【DX】 NEXT DX LEADER がリニューアル！ テーマは 「大手上場企業の中期経営戦略とDX」
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NEXT DX LEADER 通信
2023年06月02日号
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編集部の注目企業 「アサヒグループホールディングス」
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■アサヒグループのDX：「DXは経営改革そのもの」で戦略見直し。グローカル対応のデータ基盤を構築中
アサヒグループHDは「アサヒビール」を中心としたビール・飲料メーカー。グローバル展開を進め、事業利益の6割超を海外事業が生み出しています。旧中期経営方針下の「統合報告書2020」には、DXによるオペレーション改善の具体的な事例が紹介されていました。
しかし、新たな中長期戦略方針では、DXは「BX（Business Transformation）」という意味である、と位置づけが見直されています。これを受けて、2019年に策定された「ADX（Asahi Digital Transformation）戦略」も、2020年にBXを軸とした「AVC（Asahi Value Creation）戦略」に再構築されました。
DXの推進担当部署も、ITシステム部門から、事業企画部（Future Creation Headquarters）内のValue Creation室およびData&Innovation室に移管されています。これは大胆な方針転換といっていいでしょう。
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[NEXT DX LEADER]は4月からリニューアルしました
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NEXT DX LEADERは、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を担うリーダーたちに向けて情報発信する、株式会社グローバルウェイが運営するウェブサイトです。
この4月からは上場大企業を中心に、中長期経営戦略方針や中期経営計画においてDXがどのように位置づけられ、どのような形で具現化しているのかを、会社のIR資料などを基に分析して記事にしています。
最新の取り組みに関する断片情報だけでなく、その会社がどのような考え方や体制でDXに取り組んできたのか、どのような壁にぶつかってきたのか、これからどんな方向に進んでいくのかが分かるようになり、読者の取り組みの参考にしやすくなると考えています。
この分析記事を基に、今後は一歩踏み込んだ取材・インタビュー記事を掲載していく予定です。最新記事は以下のURLから登録できるメールマガジンでお届けしますので、引き続きよろしくお願いいたします。
NEXT DX LEADER 通信
※取材・インタビューに応じていただける上場企業を募集しています。
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PickUp 「DXで“モノの売り切り”から“ソリューション”へ」
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3つのメーカーの取り組みを紹介しました。共通するのは「モノの製造販売からサービス化、ソリューションへ」という課題の中で、デジタル技術を活用していること。これにより事業ポートフォリオを組み換え、収益性を向上させようとする会社が多く見られます。
■カシオ計算機のDX：事業の成長を牽引するG-SHOCKブランドで「顧客が見える」One to Oneマーケティングを強化
現在の主要事業は、G-SHOCKを中心とした「時計」で、売上高の約6割とセグメント利益の大半を生み出しています。DXの取り組みは、生産サイクルの短縮のほか、デジタルマーケティングを活用したユーザーの囲い込み策に力を入れ、ユーザーを統合管理するデータベースを構築しています。
■ブリヂストンのDX：独自のデジタルプラットフォーム「T&DPaaS」にソリューションを載せてタイヤ事業をサービス化
タイヤメーカー世界最大手のブリヂストンは、プレミアムタイヤを中心とした「モノの製造販売」にあわせて、デジタル技術を活用した「ソリューション事業化」を進めています。例えば「Tirematics（タイヤマティクス）」は、タイヤの空気圧と温度を遠隔モニタリングし、異常があれば運行管理者等へアラートメールを届けます。
■リコーのDX：「はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」実現への強い意思でグループ全体の変革進める
オフィス向け複合機で世界トップシェアを誇るリコーは、2025年の中長期目標として「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」というスローガンを掲げ、中期経営計画でも「デジタルサービスの会社になるためには」という言葉がたびたび出現し、「デジタル基盤整備」と「データ利活用」が重要課題となっています。
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【YouTube】 NEXT DX LEADER オリジナルチャンネル
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人間はAIとどう棲み分ける？ ChatGPTを有効活用する「4つのアプローチ」
NTTコミュニケーションズのエヴァンジェリスト、林雅之さんによると、ChatGPTのようなAIツールと人間との棲み分け、役割分担の方法には、大きく分けて4つのやり方が考えられるそうです。それはどんなものなのか。AI活用のヒントにしてください。
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発行：株式会社グローバルウェイ（Globalway Inc.）
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